2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
このため、警察では、ストーカー被害者等からの相談に対応する者については専門的能力の向上を図るべく研修を行っているほか、被害者等からの相談に適切に対応できるよう、被害者の意思決定支援手続及び危険性判断チェック票を導入しているところであります。
このため、警察では、ストーカー被害者等からの相談に対応する者については専門的能力の向上を図るべく研修を行っているほか、被害者等からの相談に適切に対応できるよう、被害者の意思決定支援手続及び危険性判断チェック票を導入しているところであります。
○柴田巧君 被災者支援、手続の迅速化であったりですね、今もありましたが、被災者の負担の軽減、あるいは感染症対策にも効果があるということなんだと理解をしましたが、同じくこの今年度の予算の中には被災者生活再建支援制度データベースの整備に係る所要の経費も、費用も計上されております。
本年二月には、「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置しまして、自治体や事業者等をお招きして課題や方策について議論を行い、六月に罹災証明書を含む被災者支援手続のデジタル化等も盛り込んだ取りまとめを行いました。
このバックアップセンターは、被災者支援手続の迅速化や、ひいては被災された方々の速やかな生活再建にも活用できるものであります。 我が党は、今年度に、バックアップセンターを被災者支援手続にも活用できるよう機能改修を行うために必要な予算を速やかに確保するよう要望しておりますが、今後の予算の確保について内閣府にお伺いします。
その上で、委員の御指摘のところでございますけれども、先ほど御紹介のありました平成二十八年三月の公正取引委員会のガイドラインでは、公的再生支援手続において、競争事業者から公的再生支援によって競争事業者が受ける影響等について意見を聴取するというふうにされてございます。
この間、ストーカーやＤＶ対策として、被害者の意思決定支援手続の導入などの対応を行ってきましたが、今後の対応の一つとして、自治体などとの連携強化による避難場所の確保などの取り組みを推進予定としております。この具体的な内容と、警察としてこうした取り組みを必要と考えるに至った理由、これは何ですか。
総務省としては、災害時の支援手続の迅速かつ的確な処理と国民の負担軽減を図るため、被災者支援のための情報システムの活用などの先行事例やその導入支援策について、積極的に情報提供し、さらなる普及に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地方公共団体における番号制度に係る関係情報システムの整備についてのお尋ねでございます。
委員会におきましては、機構の支援要件及び支援手続の改善策、機構と金融機関等との連携の在り方、中小企業金融円滑化法失効への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
私どもで所管しております企業再生支援機構が支援決定を行ったものは二十八件ございますけれども、その中で、会社更生手続と支援手続を併用しているものにつきましては二件、ＪＡＬとウィルコムがございます。このうち、ＪＡＬについては融資と出資をあわせて行っておりますけれども、ウィルコムについては債権者間調整だけということになっております。
また、これらの中立性、公平性の確保に加え、生命保険協会では苦情から紛争までの一連の解決支援手続が利用者にとって利用しやすいように制度的な整備を進めていることから、ＡＤＲに必要な専門性、効率性も併せて確保しているものと認識をしてございます。
また、金融分野全体における紛争解決の取組の改善を図るために、金融庁におきましては、平成十二年九月より関係行政機関、消費者団体、業界団体等が参加する金融トラブル連絡調整協議会を設けておりまして、業界団体等の苦情・紛争解決支援手続モデルの策定、業界の枠を超えた情報交換、意見交換の取組を進めてきたところでございます。
平成十四年におきましては、裁判外紛争解決手続の整備に資するために、その紛争解決支援手続のモデルを策定しているところでございます。各自主規制機関、業界団体では、モデルを踏まえまして、苦情・紛争解決支援機関を設置するなど、その解決に取り組んでいるものと承知しているところでございます。
私は、この支援委員会の設置に関する協定に忠実にこの支援委員会の支援手続の流れを作ってまいりました。（図表掲示）お手元にお配りしてあると思います。大臣に、閣僚にもお配りしてあります。 それで、現実問題として、昨日の衆議院でも多少明らかになったんですが、大臣がお認めになったんですが、支援委員会というのは、協定の締約国の要請に基づいて検討したものを日本国政府に要請をします。